物流の2024年問題とは？働き方改革の概要や対策ポイントを紹介

2024年問題とは、働き方改革関連法施行により、2024年4月からトラックドライバーの時間外労働の管理が厳しくなることを指します。具体的には、ドライバーに対し年間時間外労働の上限規制が960時間以内に制限されます。

さらに働き方改革関連法は、時間外労働が制限されるだけでなく、ドライバーは最低９時間の勤務間インターバルを設ける必要があるため、長距離ドライバーの働き方にも影響を及ぼします。荷主側の問題としては、長距離輸送の禁止や運賃の値上げなどの影響が発生すると考えられます。

働き方改革関連法とは、「労働者が多様な働き方を選択できる社会」の実現を目的とし、労働基準法などの関連法を改正したものです。

• ドライバーに対する時間外労働の上限規制
• 月60時間を超える時間外労働への割増賃金率引上げの適用
• 勤務間インターバル制度の導入
• 同一労働・同一収入の適用

ドライバーに対する時間外労働の上限規制

現時点では、トラックドライバーの自動車運転業務に対して時間外労働上限は設けられていませんが、2024年4月より上限が適用されるため注意が必要です。

時間外労働の上限は、原則「月45時間・年360時間」ですが、物流業界は特別条項付き36協定を締結した場合のみ上限が「年960時間」となります。
もし締結しない場合は、以下の規制が適用されます。

• 時間外労働は、月100時間未満、２～６ヶ月で平均80時間以内
• 月45時間を超えるのは年６ヶ月まで

万が一、時間外労働の上限規制に違反した場合、６ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります。
（参考：トラック運送業界の働き方改革 実現に向けたアクションプラン）

月60時間を超える時間外労働への割増賃金率引上げの適用

労働基準法では、時間外労働を行ったスタッフに対しての割増賃金率は原則25％以上（大企業は50％以上）の義務でしたが、働き方改革関連法の施行に伴い、中小企業を含むすべての企業に「割増賃金率50％以上」が適用されます。

これにより、ドライバーにとっては時間外労働の上限規制と割増賃金率の引上げから、長時間働けない環境へと変わっていきます。
一方で企業にとっては、時間外労働が月60時間を超えるドライバーが多いと人件費が増えてしまうため、効率の良い配送方法を考えるなどの対策を講じなくてはなりません。

勤務間インターバル制度の導入

働き方改革関連法により導入される勤務間インターバル制度も、物流業界に大きな影響を与えるでしょう。

勤務間インターバル制度とは、終業時刻から次の始業時刻の間に、一定時間の休息時間を確保することです。具体的には、2024年4月から休息時間９時間以上が義務であり、11時間以上の確保が努力義務となります。

これにより、長距離ドライバーが長時間かけて商品を配送するといった働き方が難しくなります。勤務間インターバル制度の導入前と同じ売上を維持するためにはドライバーの採用や配送方法の変更などの対策が必要です。

同一労働・同一収入の適用

働き方改革関連法には、同じ企業内で正規雇用と非正規雇用の間にある待遇差をなくすことを目的とした「同一労働・同一収入の適用」が含まれており、大企業では2020年4月から、中小企業では2021年4月から運用が始まっています。
物流企業はこの同一労働・同一収入の適用により、以下の条件を守る必要があります。

• 正社員と非正規雇用労働者で、基本給や賞与などの待遇に差をつけてはならない
• 非正規雇用労働者から求めがあった場合には、待遇の差に関して理由を説明する必要がある

正社員のみを雇用している企業であれば大きな影響はありませんが、非正規雇用のドライバーが在籍している企業の場合は、待遇の差をなくし、給与形態や評価基準を明確化しなければなりません。
さらに給与形態や評価基準などを変更した際には、就業規則の変更や社員への周知も必要な業務となるため、忘れずに行いましょう。

物流企業の売上や利益が減少する

物流業界は、労働力が売上に直結する労働集約型のビジネスモデルであるため、労働時間を制限されることは売上や利益の減少に直結します。
即ち、ドライバーの時間外労働に上限が設けられることで「運べる荷物の量が減少＝企業全体で対応できる業務量が減少」となるので、売上や利益も減少に繋がる可能性が高くなります。

2024年以前と同じ量の荷物を運ぶためには、業務効率を上げるか新しくドライバーを採用するなどの対策が必要です。

ドライバーの収入が減少する

年間960時間を超える時間外労働をしているドライバーだけでなく、月60時間を超えるドライバーも収入が減少する可能性があります。
前述の通り、働き方改革関連法の施行により2024年4月以降、月60時間以上の残業に対する割増収入が50%に上がるため、現在月60時間以上の時間外労働をしているドライバーは、企業側のコスト削減により月60時間以内に抑えられてしまい、収入が減少する恐れもあります。

荷主の支払いが増加する

2024年問題によってドライバーに対する制限が多くなり、人件費が高騰することで、物流企業の利益が減り、利益確保のために運賃が値上げされる可能性があります。
荷主の支払いが増加すると、増加分が販売価格や送料に上乗せされるため、最終的には消費者にも負担が増える可能性があります。

2024年問題は避けられない問題であるため、今から少しずつ対策していく必要があります。
ここでは、対策しておくべきポイントを4つ紹介します。

労働環境・条件を改善する

労働環境や労働条件を改善することは、物流業界全体で見直すべきポイントの１つです。2020年時点で、トラックドライバーの年間収入は全産業の平均より約1～2割低いため、収入を含めて改善する必要があります。
（参考：国土交通省/トラック運送業の現状と課題について）

長距離配送を始め、2024年以前と同じ量の荷物を運ぶためには、ドライバーを増員する必要があり、人材の採用や育成が重要になります。

2024年問題の影響で現在働いているドライバーの収入が減ると、離職によって人材不足になる可能性もあるため、人材の定着にも力を入れなければなりません。
人材の採用や育成に力を入れるには、労働環境や労働条件を見直し、魅力的な職場環境を作るところから始めましょう。

勤怠管理を強化する

働き方改革関連法により、時間外労働の上限が設けられるだけでなく、勤務間インターバル制度の導入も行われます。そのため、ドライバーの勤怠管理を正確に行わなければ、企業が気づかぬうちに違反し、罰金や罰則の対象になる可能性があります。

ドライバーは基本的に社外におり、日中勤務や夜間勤務など人によって働き方が異なるため、勤怠管理を行うことが難しい職種です。勤怠管理システムを導入して労働時間を適切に管理し、ルールを明確にすることで、働き方改革関連法に違反しないようにしましょう。

輸配送形態の切り替えを検討する

時間外労働の上限規制や勤務間インターバル制度の導入により、１人のドライバーが長距離配送をすることが難しくなります。

１人のドライバーが長距離配送を担当する場合、配送時間が増えるため、長期的に見ると配送できる荷物の総数が減少します。そのため、配送形態の切り替えを検討し、労働時間を減らしながらも、配送可能な荷物の総数を維持できるような対策が必要です。

たとえば、１人で配送していた地域でも労働時間がネックになる距離であれば、複数人体制でリレー運送するといった対策があります。リレー運送をするにはドライバーを増員する必要もあるため、労働環境の改善も並行して行い、人材採用に力を入れる必要もあります。

ITを活用して輸送効率を向上させる

時間外労働の上限が設けられる中で生産性を落とさないためには、業務効率を向上させる必要があります。

業務効率を向上させる方法の１つとしておすすめなのが「ITの活用」です。ITを活用してアナログで管理している業務をデジタルで管理することで、業務効率を向上することができます。
具体的には、以下のようなITの活用方法があります。

• 配車・配送計画（輸配送管理）のデジタル化
• トラック予約システムの導入
• 勤怠管理システムの導入
• 伝票や送り状などのデータ化

このようなシステムを導入することで、業務効率を向上させるだけでなくドライバーの待機時間を削減することも可能です。余計な人件費を削減しつつ、業務効率を向上できるため、アナログ作業が多い企業はITの導入をおすすめします。

2024年問題とは働き方改革関連法により、時間外労働の上限規制や勤務間インターバル制度の導入によって発生する問題を指します。ドライバーが長時間労働できなくなることで、企業の売上や利益が減少してしまう恐れがあるため、配送する荷物の量を維持するためにも適切な対策をとる必要があります。

具体的には人材の採用や、労働環境・労働条件の改善による人材定着率の向上をはじめ、 勤怠管理の強化や輸配送形態の変更、ITの活用など対策方法はさまざまです。自社の改善すべき部分にあわせて、適切な対策を行いましょう。

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