物流の2024年問題とは、働き方改革関連法によって、2024年4月から物流業界に生じる問題のことです。時間外労働の上限規制や勤務間インターバル制度の導入などによって、ドライバーの働き方に影響を与える可能性があります。
本記事では、2024年問題や働き方改革の概要、物流業界に与える影響と対策ポイントを紹介します。ドライバー管理の担当者はぜひご覧ください。
目次
１物流・運送業界の2024年問題とは
2024年問題とは、働き方改革関連法施行により、2024年4月からトラックドライバーの時間外労働の管理が厳しくなることを指します。具体的には、ドライバーに対し年間時間外労働の上限規制が960時間以内に制限されます。
たとえば、時間外労働が制限されることでドライバーの残業代（収入）が減るため、以下の課題が懸念されています。
- 離職者の増加
- ドライバーの採用難
さらに働き方改革関連法は、時間外労働が制限されるだけでなく、ドライバーは最低９時間の勤務間インターバルを設ける必要があるため、長距離ドライバーの働き方にも影響を及ぼします。荷主側の問題としては、長距離輸送の禁止や運賃の値上げなどの影響が発生すると考えられます。
２物流業界と関連する働き方改革関連法の概要
働き方改革関連法とは、「労働者が多様な働き方を選択できる社会」の実現を目的とし、労働基準法などの関連法を改正したものです。
2018年に公布、2019年4月に施行されているため、多くの業界ではすでに働き方改革が行われています。
働き方改革関連法の改正点はさまざまですが、その中でも物流に関係する以下の４点を紹介します。
- ドライバーに対する時間外労働の上限規制
- 月60時間を超える時間外労働への割増賃金率引上げの適用
- 勤務間インターバル制度の導入
- 同一労働・同一収入の適用
ドライバーに対する時間外労働の上限規制
現時点では、トラックドライバーの自動車運転業務に対して時間外労働上限は設けられていませんが、2024年4月より上限が適用されるため注意が必要です。
時間外労働の上限は、原則「月45時間・年360時間」ですが、物流業界は特別条項付き36協定を締結した場合のみ上限が「年960時間」となります。
もし締結しない場合は、以下の規制が適用されます。
- 時間外労働は、月100時間未満、２～６ヶ月で平均80時間以内
- 月45時間を超えるのは年６ヶ月まで
万が一、時間外労働の上限規制に違反した場合、６ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります。
（参考：トラック運送業界の働き方改革 実現に向けたアクションプラン）
時間外や休日労働に関する労使間の協定である36協定で定められた時間を延長できる制度です。
法定労働時間を超えて労働者に時間外労働（残業）をさせる場合には36協定が必要です。特別条項付き36協定を締結することで、時間外労働の上限を延長できます。
月60時間を超える時間外労働への割増賃金率引上げの適用
労働基準法では、時間外労働を行ったスタッフに対しての割増賃金率は原則25％以上（大企業は50％以上）の義務でしたが、働き方改革関連法の施行に伴い、中小企業を含むすべての企業に「割増賃金率50％以上」が適用されます。
これにより、ドライバーにとっては時間外労働の上限規制と割増賃金率の引上げから、長時間働けない環境へと変わっていきます。
一方で企業にとっては、時間外労働が月60時間を超えるドライバーが多いと人件費が増えてしまうため、効率の良い配送方法を考えるなどの対策を講じなくてはなりません。
勤務間インターバル制度の導入
働き方改革関連法により導入される勤務間インターバル制度も、物流業界に大きな影響を与えるでしょう。
勤務間インターバル制度とは、終業時刻から次の始業時刻の間に、一定時間の休息時間を確保することです。具体的には、2024年4月から休息時間９時間以上が義務であり、11時間以上の確保が努力義務となります。
これにより、長距離ドライバーが長時間かけて商品を配送するといった働き方が難しくなります。勤務間インターバル制度の導入前と同じ売上を維持するためにはドライバーの採用や配送方法の変更などの対策が必要です。
同一労働・同一収入の適用
働き方改革関連法には、同じ企業内で正規雇用と非正規雇用の間にある待遇差をなくすことを目的とした「同一労働・同一収入の適用」が含まれており、大企業では2020年4月から、中小企業では2021年4月から運用が始まっています。
物流企業はこの同一労働・同一収入の適用により、以下の条件を守る必要があります。
- 正社員と非正規雇用労働者で、基本給や賞与などの待遇に差をつけてはならない
- 非正規雇用労働者から求めがあった場合には、待遇の差に関して理由を説明する必要がある
正社員のみを雇用している企業であれば大きな影響はありませんが、非正規雇用のドライバーが在籍している企業の場合は、待遇の差をなくし、給与形態や評価基準を明確化しなければなりません。
さらに給与形態や評価基準などを変更した際には、就業規則の変更や社員への周知も必要な業務となるため、忘れずに行いましょう。
３2024年問題が物流業界にもたらす影響
2024年問題が物流業界にもたらす影響には、以下の６点が挙げられます。
- 物流企業の売上や利益が減少する
- ドライバーの収入が減少する
- ドライバーを増員しなければならない
- 荷主や消費者のニーズに応えられなくなる
- 荷主の商品調達が難しくなる
- 荷主の支払いが増加する
物流企業の売上や利益が減少する
物流業界は、労働力が売上に直結する労働集約型のビジネスモデルであるため、労働時間を制限されることは売上や利益の減少に直結します。
即ち、ドライバーの時間外労働に上限が設けられることで「運べる荷物の量が減少＝企業全体で対応できる業務量が減少」となるので、売上や利益も減少に繋がる可能性が高くなります。
2024年以前と同じ量の荷物を運ぶためには、業務効率を上げるか新しくドライバーを採用するなどの対策が必要です。
ドライバーの収入が減少する
年間960時間を超える時間外労働をしているドライバーだけでなく、月60時間を超えるドライバーも収入が減少する可能性があります。
前述の通り、働き方改革関連法の施行により2024年4月以降、月60時間以上の残業に対する割増収入が50%に上がるため、現在月60時間以上の時間外労働をしているドライバーは、企業側のコスト削減により月60時間以内に抑えられてしまい、収入が減少する恐れもあります。
ドライバーを増員しなければならない
ドライバーに対する時間外労働の上限規制や勤務間インターバル制度によって、これまでと同じ勤務体制や配送量を維持することが難しくなり、これを維持するためにはドライバーの確保・増員が必要になります。
令和５年度４月時点の有効求人倍率は全職業が1.13に対して、貨物自動車運転者は2.11と高い数値で推移していますが、2024年問題によって今後ドライバーの収入減少が起こる恐れがあり、トラックドライバーの人手不足は深刻になる一方です。
荷主や消費者のニーズに応えられなくなる
2024年問題によって労働時間や稼働体制が変化するため、今後、荷主や消費者が求めるサービスを提供できなくなる可能性があります。
たとえば、勤務時間が長くなりやすい長距離輸送は、時間外労働や勤務間インターバルの規制によって希望通りにできなくなる可能性もあるでしょう。
食品であれば、荷主の「地元の食材を他の地域の消費者へ届けたい」、消費者の「他の地域の食材を取り寄せたい」というニーズに応えられなくなるかもしれません。
荷主の商品調達が難しくなる
荷主にとってはドライバーに対する制限によって、必要なタイミングで商品調達できないなど柔軟な対応が難しくなり、商品の生産や提供に影響がある恐れがあります。
輸送会社によっては輸送自体を断られる可能性もあり、商品調達の手段から見直しをしなければならないケースも出てくるでしょう。
荷主の支払いが増加する
2024年問題によってドライバーに対する制限が多くなり、人件費が高騰することで、物流企業の利益が減り、利益確保のために運賃が値上げされる可能性があります。
荷主の支払いが増加すると、増加分が販売価格や送料に上乗せされるため、最終的には消費者にも負担が増える可能性があります。
４物流業界が2024年問題に向けて対策すべきポイント
物流業界において2024年問題は避けられない問題であるため、今から少しずつ対策していく必要があります。
ここでは、対策しておくべきポイントを６つ紹介します。
- 労働環境・条件を改善する
- ドライバーを確保する
- 勤怠管理を強化する
- リードタイムを調整する
- 輸配送形態の切り替えを検討する
- ITシステムを活用する
労働環境・条件を改善する
労働環境や労働条件を改善することは、物流業界全体で見直すべきポイントの１つです。
ドライバーの人手不足の原因には、労働時間の長さや給与水準などが挙げられるため、働き方や給与面の不安を解消する必要があります。
１日の労働時間や１ヶ月の給与を正しく伝えた上で、時間外労働の上限規制や勤務間インターバルを踏まえた柔軟な働き方を提案すると良いでしょう。
（参考：国土交通省/トラック運送業の現状と課題について）
人材の採用や育成に力を入れるには、労働環境や労働条件を見直し、魅力的な職場環境を作るところから始めましょう。
ドライバーを確保する
2024年問題の影響で現在働いているドライバーの収入が減ると、離職によって人材不足になる可能性もあるため、人材の定着・確保にも力を入れなければなりません。
また、女性をはじめとした人材の幅を広げるのも効果的です。産休・育休制度の整備や更衣室の設置など、女性も働きやすい職場環境をアピールすることで魅力を感じてもらえるでしょう。
勤怠管理を強化する
働き方改革関連法により、時間外労働の上限が設けられるだけでなく、勤務間インターバル制度の導入も行われます。そのため、ドライバーの勤怠管理を正確に行わなければ、企業が気づかぬうちに違反し、罰金や罰則の対象になる可能性があります。
ドライバーは基本的に社外におり、日中勤務や夜間勤務など人によって働き方が異なるため、勤怠管理を行うことが難しい職種です。勤怠管理システムを導入して労働時間を適切に管理し、ルールを明確にすることで、働き方改革関連法に違反しないようにしましょう。
リードタイムを調整する
リードタイムとは商品・サービスの発注から納品までの時間・日数のことで、労働時間の規制にあわせて調整することも対策の１つです。
これまで毎日長距離輸送を実施していた場合、限られた労働時間の中で同じように長距離輸送するのは現実的ではありません。そこで長距離輸送を中１日開けることによって、規定の労働時間に収めやすくなります。
中１日空けた分の荷物を次の輸送で積載すれば、積載率の高い効率的な輸送が可能です。
リードタイムの調整には、物流企業と荷主の連携が欠かせません。物流企業の輸送体制と荷主の生産体制のバランスを取り、互いにプラスになる調整を行いましょう。
輸配送形態の切り替えを検討する
時間外労働の上限規制や勤務間インターバル制度の導入により、１人のドライバーが長距離配送をすることが難しくなります。
１人のドライバーが長距離配送を担当する場合、配送時間が増えるため、長期的に見ると配送できる荷物の総数が減少します。そのため、配送形態の切り替えを検討し、労働時間を減らしながらも、配送可能な荷物の総数を維持できるような対策が必要です。
リレー運送
１人で配送していた地域でも労働時間がネックになる距離の場合は、複数人体制でリレー運送するといった対策があります。ただしリレー運送をするにはドライバーを増員する必要もあるため、労働環境の改善も並行して行い、人材採用に力を入れる必要もあります。
ミルクラン方式
商品の発注側が車両を用意し複数のサプライヤーを巡回して集荷する方法です。配送に利用するトラックの台数を削減でき、１台のトラックでスムーズに集荷・配送することができます。
ITシステムを活用する
時間外労働の上限が設けられる中で生産性を落とさないためには、業務効率を向上させる必要があります。
業務効率を向上させる方法の１つとしてITシステムを活用しましょう。アナログで管理している業務をデジタルで管理することで、余計な人件費を削減しつつ、業務効率を向上することができます。
【ITシステム活用例】
- 配車・配送計画（輸配送管理）のデジタル化
- トラック予約システムの導入
- 勤怠管理システムの導入
- 伝票や送り状などのデータ化
このようなITシステムを導入することで、業務効率を向上させるだけでなくドライバーの待機時間を削減することも可能です。システムについての詳細は次項で説明します。
５物流の2024年問題対策に効果的なITシステム
物流の2024年問題対策に効果を期待できるITシステムには、以下の３つが挙げられます。
- 輸配送管理システム（TMS）
- GPSトラッカー
- EDI
輸配送管理システム（TMS）
輸配送管理システム（TMS）では、商品が出荷されてから消費者に届くまでの情報を一元管理し、各プロセスの最適化が可能です。
【輸配送管理システム（TMS）の機能】
| 機能 | 概要 |
|---|---|
| 配車・配送計画管理 | 人員と車両にもとづいた最適な配車・配送計画を作成 車両の燃料費や従業員の作業量のデータ化によるルートの自動計算 |
| 配送進捗管理 | トラックやドライバーの状況をリアルタイムで追跡 |
| 経理管理 | 燃料費などの経費管理 運賃などの支払・入金管理 |
| 積付管理 | 効率的な積載方法の自動計算 |
| バース予約 | 荷物の積み下ろしを行う場所（バース）の事前予約 |
稼働できる人員や車両をもとに配車・配送計画を立てられ、ルートの自動計算によって効率的な配送を実現できます。スペースを有効活用できる積載や荷待ち時間を削減できるバース予約など、2024年問題対策で求められる効率改善を実現できる機能が搭載されています。
GPSトラッカー
GPSトラッカーとは、衛星測位機能で取得した位置情報を携帯電話回線やIoTネットワークに送信する端末で、トラックやドライバーの位置をリアルタイムで把握できます。商品やパレットなどに組み込むこともでき、物流資材の追跡も可能です。
GPSトラッカーはドライバーの行動把握に役立ち、配送中の動きを把握することができます。スマートフォンを用いた出退勤やタイムカードの打刻などもでき、2024年問題対策における勤怠管理の徹底に役立つシステムです。
ただし、ドライバーによってはGPSトラッカーによる追跡に嫌悪感を示す可能性もあります。利用目的を丁寧に説明し、配送の効率化や事故の防止効果などメリットを正しく伝えましょう。
EDI
EDIとは「Electronic Data Interchange」の頭文字を取った用語で、日本語では「電子データ交換」と言います。業務に関わる情報を電子的にやり取りできるようになり、効率化が期待できます。
物流現場においては書類や伝票などの作成・共有などの手間を削減でき、ミスが起きやすい手書きの処理よりも正確性が高く、人的ミスの防止も可能です。
EDIを導入するためには、社内やドライバーにシステム利用について周知が必要になります。EDIに慣れるまで時間や手間がかかるため、中長期的な視点で導入を進めると良いでしょう。
６まとめ：物流の2024年問題に向けた準備が不可欠
2024年問題とは働き方改革関連法により、時間外労働の上限規制や勤務間インターバル制度の導入によって発生する問題を指します。ドライバーが長時間労働できなくなることで、企業の売上や利益が減少してしまう恐れがあるため、配送する荷物の量を維持するためにも適切な対策を取る必要があります。
具体的には人材の採用や、労働環境・労働条件の改善による人材定着率の向上をはじめ、勤怠管理の強化や輸配送形態の変更、ITシステムの活用など対策方法はさまざまです。自社の改善すべき部分にあわせて、適切な対策を行いましょう。
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