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物流業界の課題とは?解決策と事業者が実践できる対応方法を解説

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物流業界の課題と解決策

EC通販の利用が日常に定着し、物流の需要は法人・個人を問わず増加しています。
高齢化が進み買い物に不自由する人が増えた場合、小口配送の需要がますます高まっていくのは間違いありません。しかし、物流業界が現在の活況を足掛かりとしてさらなる発展を実現するには、解決しなければならない課題が多数存在しています。

本記事では、物流業界の現状や課題とその解決策のほか、事業者レベルで実践することができる対応方法について解説します。

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物流業界の現状

物流業界(イメージ)

物流業界の現状をあらためて確認すると、経済産業省・国土交通省・農林水産省が公表している資料によると、国内の貨物輸送量はほぼ横ばいで推移していました。
(参考:我が国の物流を取り巻く現状と取組状況

しかし、コロナ禍の影響で2020年度に大幅な減少を記録。特に、BtoB貨物については経済停滞の影響が顕著で、工業生産はいまだにコロナ禍前の水準まで戻りきっていません。

一方、外出自粛やリモートワーク増加などの影響でEC通販の利用者が増え、BtoCビジネスにおける宅配便の取扱量は増加しました。家にいながら欲しいものが購入できて商品がスピーディーに届くEC通販は、コロナ禍前の日常生活が戻りつつある状況も幅広く利用されています。

EC通販は、スマートフォン、タブレットといった手軽なデバイスの普及という後押しもあり、コロナ禍を経て、より世の中に定着したといえます。総合的に判断すれば、物流業界の現状は好調で、今後さらなる拡大が見込まれる業界であるといえるでしょう。

物流業界の課題

物流業界(イメージ)

市場規模の拡大が見込まれる物流業界ですが、実はさまざまな課題を内包しています。

需要増加をさらなる業界の成長につなげるには、下記の課題に早急に対応することが重要です。

人手不足

物流の需要が高まっているにもかかわらず、配送を担うトラックドライバーは減少の一途をたどっています。2018年度の公益社団法人鉄道貨物協会の需給予測によると、2028年度時点では約117.5万人のドライバー需要があるにもかかわらず、ドライバー供給量は将来人口から予測すると約89.6万人に留まることが予想され、約27.8万人もの不足が見込まれているのです。

人手不足が予想される理由としては、下記の2点が挙げられています。

労働環境の悪化

翌日配送など、EC通販の利便性が高まり、配送量が増えるにつれ、物流現場の負担は増加しています。仕分け業務担当者やドライバーが長時間労働・深夜残業といった過酷な労働をしいられ、離職者が増え、人手が減ってさらに負担が増大するという悪循環が進んでいます。
労働環境の悪化により新規求人への応募数も減少傾向にあるため、改善は喫緊の課題です。

少子高齢化の影響

トラックドライバーは、特に業務の過酷さから高齢になると続けることが難しい職種であるため、少子高齢化の影響を大きく受けてしまうことが懸念されています。このまま平均年齢の上昇が続けば、いずれ急速に担い手が減少する可能性があるでしょう。

物流2024年問題

物流業界における2024年問題とは、働き方改革関連法によって「自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制」が適用されることで生じるさまざまな問題です。この規制が適用されると、ドライバーに年960時間を超える時間外労働をさせた場合は、経営者に罰則が科されることになります。

人手不足の要因である労働環境が改善される一方で、この上限を超えて稼働していたドライバーの超過業務は、ほかの人材でカバーしなければならないため、人手不足に拍車をかける懸念があります。

小口配送の増加

EC通販を利用する個人が増えたことで、少量の荷物を1つの配送先に届ける「小口配送」が増えました。小口配送は、配送回数が増加して人件費などの費用がかさむため、物流コストが上がります。

また、個人への配送は不在などで再配達になるケースが少なくありません。再配達になった場合、配送が完了するまで何度も足を運ばなくてはならず、非効率でドライバーの負担が増加します。この点も、労働環境の過酷化に拍車をかけています。

燃料費の高騰

新型コロナウイルスの感染拡大で、原油価格は一時急激に下落しました。しかし、その後の世界経済の回復に伴って原油の需要は増加し、一部産油国の生産停滞や紛争による供給不安などもあって原油価格は高騰しています。

国内の石油製品価格への影響も長引き、運送業を含む多くの業界がダメージを受けています。

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物流総合効率化法による物流課題の解決策

物流業界の課題に対しては、多様な観点から解決に向けた取り組みが進んでいます。
国が主導して進めているのが、物流総合効率化法による対策です。

物流総合効率化法は、輸送の合理化を推進して、流通業務の効率化と環境負荷軽減を目指す法律で、該当事業への補助金支給や、費用の一部負担によって事業推進を支援するというものです。輸送の合理化を進める方法としては、「モーダルシフト」「共同配送」「輸送網の集約」という3つの取り組みが想定されています。

モーダルシフト

モーダルシフトとは、トラックなどの自動車のみで行われている長距離の貨物輸送を、鉄道や船舶を含めたものにシフトすることです。鉄道や船舶は自動車に比べて環境負荷が少なく大量輸送が可能なため、人件費やCO2、輸送コストを削減した効率的な輸送が実現できます。

共同配送

共同配送とは、届け先のエリアが共通している複数の物流企業が連携し、1つのトランクやコンテナに他社製品を含めた荷物を搭載して配送することです。これにより、積載効率を高めてコストを削減することができます。

輸送網の集約

さまざまな物流企業が持っている輸送ルートを集約し、中心地点に拠点となる輸送連携型倉庫(特定流通業務施設)と呼ばれる大型倉庫を設置するという事業も、物流総合効率化法の支援対象です。商品の保管や流通加工、荷捌きなどを集約することも、輸送の合理化・効率化につながります。

技術革新による物流課題の解決策

技術による物流課題の解決(イメージ)

物流業界の課題に対して、AIやドローンといった新しい技術によって対応するという方法も模索されています。

最新技術を活用した物流課題の解決策として現在取り組みが進んでいるのは、下記の3点です。

物流システムの導入と商品管理のデジタル化

物流業界では、「輸送」「保管」「荷役」「包装」「流通加工」に分類される物流の過程において、人の手によって行われている部分が少なくありません。

例えば、商品を保管する際に空いている場所を探すことや、倉庫内の配置を把握して商品をピッキングすることを、現場の担当者による自己判断で行っている企業は少なくないようです。

このような、倉庫内の商品管理や配送管理は「WMS(倉庫管理システム)」や「TMS(輸配送管理システム)」を導入してデジタル化することで、必要な人員を減らしつつ、必要なデータを正確にスピーディーに把握できます。

WMS(倉庫管理システム)

WMS(Warehouse Management System)は、倉庫に商品が入荷してから出荷されるまで、「在庫がどれくらいあるか」「倉庫内のどこに、どのような在庫が保管されているか」
「何が、いくつ入荷されたか」「出荷する商品数はいくつか」といったデータを管理します。これにより、倉庫内における入庫管理、在庫管理、出荷管理といった業務効率化が可能です。

同様に、商品情報を一元管理するシステムには「在庫管理システム」もあり、在庫管理システムは倉庫外の在庫も含めて管理する点に違いがあります。

TMS(輸配送管理システム)

TMS(Transport Management System)は、物流センターから出荷された商品が配送先に到着するまでに使用されるトラックの配車や進捗、燃料費などを、オンライン上で管理します。配車や積付などを効率化することが可能です。

AI活用による業務の効率化・人員配置の最適化

物流業界はこれまで、人の手によるアナログ作業が主流でした。しかし近年は、上記のような各種システムの導入や、AIによる業務の効率化に取り組む動きが目立つようになっています。

AIを活用した精度の高い需要予測などが実現すれば、より高い次元での効率化が可能になり、さらに物流業務に割く必要があった人員を大きく削減することも可能になるでしょう。

ロボットやドローンを用いた物流業務の自動化

アメリカでは、すでにAIを搭載したロボットやドローンによる配送が始まっています。
日本国内でも、ドローンの商用利用に向けたガイドライン策定やインフラ整備が進行中で、実証実験も行われるようになりました。ドローン配送が実現すると、過疎地や山間部などへの配送も容易になります。

配送だけでなく、倉庫内作業などもロボットによって自動化されることで、人手不足といった物流課題の解決策になるでしょう。

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事業者ができる物流課題への対応方法

物流課題への解決策として上記で紹介してきたものは、技術やインフラの進展が必要で、事業者単位ではすぐに活用できないものが多いかもしれません。
しかし、下記のような方法ならすぐに実践できます。

物流システムを活用する

作業が属人化すると「その人にしかできないこと」「その人だけが知っていること」が増え、担当者が休暇などで不在になるだけで業務が停滞してしまいます。物流業務が少数の担当者のノウハウに依存してしまっている状態は、その企業の物流業務全体にとって大きなリスクで、担当者自身にとっても多大な負担になっています。

また、配送や倉庫管理が属人化していると、非効率な管理が行われていることに誰も気付かずに改善されないといった状態が続く可能性もあります。非効率な管理が行われていると、関係者全員の業務負担も増えてしまいかねません。

物流のあらゆるプロセスにシステムを導入して効率化し、関係者がいつでも業務を引き継げる状態にできると、業務停滞のリスクや、物流業務に関わる全従業員の負担も軽減されます。
まずは自社の課題を確認し、それを解決できる物流システムから導入していくという手順で進めるのが一般的です。

物流代行業者を活用する

業務を効率化するには、物流業務をアウトソーシングするという方法も代表的です。
代行業者によっては物流業務全体を委託することも可能なため、自社のリソースを割く必要がほとんどありません。

物流に特化したプロに代行を依頼することで、物流品質の向上も期待できます。
また、これまで物流業務を担当していた従業員を、企画やマーケティング、ECサイトのデザインといった、ほかの業務に再配置することも可能です。

共同配送を利用して物流拠点を増やす

複数の卸売業者やメーカーが荷物を持ち寄って配送を行う「共同配送」は、トラックの積載率向上、活用できていない倉庫や車両の稼働率向上につながります。

それぞれの拠点の利用や、大量の荷物を集積できる新たな拠点として共同配送センターを設置することによって、物流拠点が増えて配送先が近くなり、配送にかかる時間やコストを減らすことができます。

物流拠点の維持コストも分担すれば、関係各社の負担を軽減することも可能です。
2022年3月には、イオンなどの小売や、卸、食品、日用品メーカー約50社が共同配送に乗り出すことを公表しており、2025年までにトラックや物流拠点の共同利用開始を見込んでいます。

従来の考え方から脱却して、競合他社や異業種であっても協働することで、物流課題解決への道が開けます。

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まとめ:物流業界の課題には、システムや代行業者の活用で対応しよう

今後の物流業界は、人手不足が続く中で需要増加にどのように対応していくかが問われます。

物流に関わる各企業が協力体制を作り、サプライチェーンの効率化を図っていかなければならない状況です。併せて、各事業者単位でも、すぐに実行できる施策を着実に打っていかなくてはなりません。

煩雑化した物流業務を効率化する物流管理システムの導入や物流代行業者の活用は、事業者が最初に打てる有効な一手です。EC通販まわりの業務代行サービスの活用をお考えの際は、物流業務を包括的にサポートできるスクロール360に、お気軽にお問い合わせください。

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