共同配送とは、複数の運送業者が共同で１つのトラック、コンテナ荷物を配送することです。トラックドライバーの長時間労働の解消や人手不足に対応するため、配送を効率化できる共同配送が求められています。
本記事では、共同配送が注目される背景やメリット・デメリット、取り組む際の注意点を解説します。共同配送の企業事例も紹介していますので、ぜひご参考ください。
目次
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１共同配送とは
共同配送とは、複数の運送業者が提携して同じお届け先へ配送、または距離が近いお届け先の荷物を１つのコンテナやトラックに積んで配送することです。共同配送をすることでコンテナやトラックの積載率が高まり、効率の良い配送が可能となります。
共同配送には、人手不足への対策や経費削減、労働時間や荷役作業の軽減といったメリットがあります。
また、小口の輸送に対応しやすくなる点もメリットです。
国土交通省による共同配送の提言
国土交通省は、人手不足や生産性向上への取り組み、災害に際しての機能維持、環境問題への対応といった課題に対して企業間で連携するよう提言しています。
この提言では、複数の荷主や物流企業が輸配送・保管等を共同化する「ヨコの連携」と、発着荷主や物流企業が荷待ち時間の削減に取り組む「タテの連携」を推奨しています。ヨコの連携とタテの連携によって、サプライチェーン全体で物流の効率を向上させるための提言です。
また、国の施策として、以下の支援を行うと公表しています。
- 意識の変革の支援
- 標準化の支援
- 見える化の支援
- 制度的支援
２共同配送のメリット
共同配送を導入することによるメリットは以下の４つです。
- 配送を効率化できる
- ドライバー不足の解消につながる
- コスト削減につながる
- CO2排出量の削減につながる
配送を効率化できる
荷物が少なくても配送しなければならない場合、トラックの空いた部分が無駄になってしまいます。共同配送では１つのトラックにできるかぎり荷物を積載できるため、積載率を高められ、配送効率を向上させることが可能です。
また、荷受人にとっても、複数の運送業者から個別に荷物を受け取るより、一気に受け取る方が作業を軽減できます。
ドライバー不足の解消につながる
国土交通省の調査では、ドライバー不足は年々拡大しており、2018年１月時点で有効求人倍率が全職業の1.52倍であるのに対し、貨物自動車運転手は2.76倍となっています。
（参考：国土交通省｜トラック運送業の現況について）
共同配送によって、限られたリソースでも効率よく配送業務を行うことができ、ドライバー不足に対応できます。
コスト削減につながる
共同配送によって１台のトラックにまとめて配送できれば、トラックの稼働台数を減らすことができ、ガソリン代や人件費などのコスト削減につながります。
コストを削減できた分、配送料の値下げが可能になる場合もあり、依頼主にとってもメリットです。今後は運送業者、EC通販事業者ともに競争力が求められると考えられるため、配送料の値下げは競争力を高めるためにも重要です。
CO2排出量の削減につながる
2018年度時点では、日本国内のCO2排出量のうち、18.5%を運輸部門が占めています。SDGsの一環としてCO2削減に取り組むことで、経費が削減できるだけでなく社会的信用の向上にもつながるでしょう。
（参考：環境省｜運輸部門における温室効果ガス排出状況）
３共同配送のデメリット
共同配送のデメリットは以下の３つです。
- 柔軟な対応が難しい
- 配送状況の把握や荷物の追跡が難しい
- 配送料金の設定が難しい
柔軟な対応が難しい
配送を自社のみで行う場合は、急な荷物の増減やルート変更といったイレギュラーにもある程度柔軟な対応が可能です。しかし、共同配送の場合は複数の企業の荷物を積載しており、最適なルートを割り出したうえで配送するため、急な変更に対応するのが難しくなります。
また、１回の配送で複数のお届け先を回るため、細かな時間指定や作業、特定のお届け先への個別対応が難しくなる場合があり、利便性が低下する可能性があるので注意が必要です。
配送状況の把握や荷物の追跡が難しい
共同配送は１台のトラックに複数の企業の荷物を積載するため、自社の荷物の場所を追跡したり、配送状況を把握するのが難しくなります。
荷物の追跡や配送状況の把握を正確に行うためには、既存システムのリプレースや、他社と共同で使えるシステムを導入する必要があります。
共通システムを使用する場合は顧客情報や社内の情報も共有することになるため、情報の取り扱いや機密保持についての取り決めをすることが重要です。
配送料金の設定が難しい
各社独自の配送料金を設定しているため、共同配送を行う際は新たに料金設定を行う必要があります。また、請求方法や支払い方法も各社で異なるため、統一しなければなりません。
各社で協議をし、取り決めをすることが重要です。
４共同配送に適した荷物
共同配送には、基本的に１つの荷物が少量かつ軽量で、配送頻度が高いものが適しています。荷受人としても、複数のトラックでの配達を個別に受け取るよりも、一気に受け取る方が作業の手間を軽減できる点がメリットです。
共同配送には、以下のような商材の荷物が適しています。
- 日用品
- 医療品
- 食料品
日用品はスーパーやコンビニ、ホームセンターなどに配送される日用品は軽量かつ少量のものが多く、毎日配送されるものなので共同配送に向いています。
医療品も少量かつ軽量で、箱の形も統一されているため、共同配送に適しています。
食料品は、冷蔵・冷凍トラックも効率よく稼働させられるため、燃料費を削減したり空いたトラックを別の配送に回すことも可能になるでしょう。
５共同配送に適さない荷物
共同配送には、大きすぎる荷物やいびつな形の荷物、形が一定でない荷物は適していません。
サイズが大きすぎると、他の運送業者の荷物が入らなくなってしまいます。また、形がいびつだったり一定でないと、配送のたびに積み込み方法を考案しなければならず、かえって非効率となってしまいます。
このような荷物の取り扱いが多い場合は、共同配送に適していないと言えるでしょう。
６共同配送に取り組む際の注意点
共同配送は、配送料金や配送ルート、サイズの規格などを複数の企業で協議し、設定する必要があります。しかし、調整や協議が難航する可能性もある点に注意が必要です。
また、荷物の汚破損や紛失といったトラブル時の対処法や責任の所在などについても、事前に決定しておく必要があります。
配送条件を柔軟に変更することが難しく、変更のたびにコストがかかるので、１社のみで配送するよりもコストがかかる場合もあることを念頭に置いておきましょう。
７共同配送の事例
共同配送の企業事例について以下の２つを紹介します。
- コンビニ３社と経済産業省の実証実験
- イオングループの事例
コンビニ３社と経済産業省の実証実験
コンビニ大手３社（株式会社セブン-イレブン・ジャパン、株式会社ファミリーマート、株式会社ローソン）が共同配送の実証実験を行った事例です。2020年より、経済産業省からの支援を受け共同配送の実証実験を行いました。
都内では2020年の８月１日から１週間、江東区でセブン-イレブン13店舗、ファミリーマート13店舗、ローソン14店舗で実証実験が行われました。
また、2022年には北海道で大手３社による実証実験が行われ、走行時間2.3時間の短縮、走行距離61.9kmの短縮、CO2排出量36.2kgの削減に成功したそうです。
イオングループの事例
総合スーパー事業を展開する大手企業であるイオングループ内では、イオングローバルSCMが花王株式会社との共同配送を2016年より実施しています。また、2017年からはサッポログループのRORO船（貨物船）を利用した共同運行が開始されました。
イオングループの共同配送・共同運行は、ドライバーの業務環境改善や、輸送コスト・CO2排出量の削減、実車率の向上を目的としています。実車率とは、すべての走行距離に対し、貨物を乗せて走行していた距離の割合です。
ドライバーの最適な勤務体制の構築や、環境負荷の削減を目指して共同配送が行われている事例です。
８まとめ：共同配送で配送効率の向上を図ろう
共同配送では、複数の運送業者が１つのトラック・コンテナで荷物を配送するため配送業務を効率化でき、人手不足の解消やコスト削減、CO2排出量の削減につながります。荷受人にとっても、個別荷物を受け取るよりも一度に受け取る方が作業負荷を減らせる点がメリットです。
ただし、共同配送には柔軟な対応や配送状況の追跡、配送料金の設定が難しいといったデメリットがあります。また、荷物の形やサイズによっては共同配送に適していない場合もあるため、メリットとデメリットを把握してから取り組みましょう。
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