物流コストとは？内訳や見直しのポイント、削減の具体策を解説

売上全体に占める物流コストの割合は企業にとって重要な指標であり、この比率を改善することが収益力の向上に直結します。

物流コストを削減するには、自社の物流コストがどれくらい発生しているのかを確認しなければなりません。物流コストの現状を正確に把握するために、まずはその分類方法から確認していきましょう。

支払形態による分類

物流コストの分類方法としてまず挙げられるのが、支払形態による分類です。物流コストが社外で発生したのか、社内で発生したのかによって、下記の２つに分けられます。

支払物流費

支払物流費は、物流プロセスを専門業者に委託した際に支払う費用です。
配送業者に依頼するトラックや飛行機、船などによる輸送費のほか、事務作業や流通加工を外注した場合の外注費、倉庫の賃借料などが該当します。

自家物流費

自家物流費とは、社内の担当部署が物流業務を行う際に発生する費用です。
社内で保有するトラックなどの購入費・維持費・燃料費・減価償却費のほか、物流管理システムの導入費・維持費、担当者の人件費、倉庫の維持費・光熱費、保管費などが該当します。

物流プロセスによる分類

物流コストは、物流プロセスという観点から理解することも可能です。
大きく分けて「製造・仕入れ」「社内対応」「販売・出荷」の、どの段階で発生したのかによって、下記の３つに分類することができます。

調達物流費

調達物流費は、原材料を調達する際に発生するコストです。
原材料の調達先から自社に届くまでにかかる配送費や保管費、荷役費などがあります。

社内物流費

社内物流費は、物流関連の社内業務で発生するコストです。
完成した商品を販売するまでに社内でかかった拠点間輸送費や保管費、梱包費など、物流関連の費用はすべて含まれます。

販売物流費

販売物流費とは、商品が販売されてから消費者に届くまでにかかる物流コストです。
受注後、発送のために行う作業費や配送費などがこれに含まれます。

機能による分類

物流コストは、物流の機能ごとにどのような費用が発生しているかという視点から、
「運送費」「保管費」「荷役費」「物流管理人件費」の４つに分類することもできます。
具体的にどのような費用がこの４つに分類されるのかは、下記のとおりです。

運送費

運送費とは、物を運ぶために必要なコストです。例えば、運送業者と契約して自社商品を輸送してもらう際に発生する運賃・チャーター費、自社運用する際の車両費・車両維持費・車両関連費、国内外へ発送する際の航空便運賃、船で海外輸送する際の運賃などが、ここに分類されます。

保管費

保管費とは、物を保管するために発生するコストです。保管する場所（倉庫など）の賃借料、保管した商品を維持・管理するための費用、在庫管理にかかる費用、自社で所有している倉庫の維持費などがこれにあたります。

荷役費

荷役費とは、入荷・出荷に際して発生するコストです。倉庫や物流センターでの入荷・出荷におけるトラックの荷物積み下ろし作業費、ピッキング・仕分け作業費、商品の梱包費、流通加工費、輸出時の関税をはじめとした費用などが代表的です。

物流管理人件費

物流管理人件費とは、物流の管理のためにかかる、人件費を含めたコストです。物流に関わる戦略・企画・分析といった業務にかかる人件費とは異なります。物流の在庫管理をする人の給与をはじめとした人件費、物流管理システムの導入費・維持費などがこれに含まれます。

物流コストの内訳を把握することと同様に重要なのが、物流コスト比率（売上全体に占める物流コストの割合）を理解することです。

公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会が公表している報告書によると、2021年度の物流コスト比率は全業種平均で5.70％でした。前年度からは0.32％の上昇で、過去20年で最も高い比率となり、利益にかなり大きな影響を与えていると考えられます。
（参考：2021年度 物流コスト調査報告書【概要版】）

利益率を向上させる対策として、売上の増加を検討するケースも多くありますが、売上が上がれば配送費・物流管理人件費・資材費といったコストも上がるため、利益率改善の見込みはそれほど大きくありません。それよりも、物流コスト比率を改善したほうが、利益率を改善できる見込みは高くなります。

また、売上には、自社でコントロールできない国内外の市場環境変化や競合他社の状況といった外部要因が大きく影響します。一方、物流コストの削減は、内部要因の改善で実現できる部分も大きいため、確実性が高いといえるでしょう。

とはいえ、上記のように物流コスト比率は近年上昇傾向にあり、その背景には人手不足や燃料費などの値上げといった問題があり、比率を１％改善するのも容易なことではありません。

保管費：自社保管の必要性を再検討し、倉庫の利用状況を最適化する

機能別に物流コストを分類した場合、保管費はかなり高い割合を占めます。最適化には、自社で保管するべきか否かを含めた抜本的な対策の検討が必要です。

まずは、倉庫に保管している在庫数が多過ぎないか、スペースを効率良く利用できているかなどをチェックして余剰在庫を削減することで、光熱費や人件費など管理にかかるコストを減らします。外部倉庫を利用している場合、利用面積が在庫数に見合っているか見極めましょう。

管理費：システム管理への移行を検討する

非効率な物流管理は、無駄な人員配置・ミスの増加・余剰在庫の発生などにつながります。
物流管理システムなどで属人化を解消し、効率を上げることでコストを削減できます。

ただし、システム導入には一定額の先行投資が必要な場合もあり、一度導入したシステムを簡単に変更することはできません。長期的な視点を持って、計画的に見直しを進めることが重要です。

人件費：業務フローを最適化する

人件費は、削減が難しい費用のひとつです。工程や作業に「ムリ・ムダ・ムラ」があると人件費が増大するため、作業を単純化して必要な人員を絞り込む形で見直しを進めます。

業務量が平均化されているかどうかを含めて、業務フローを見直して効率化・最適化を図ることが必要です。繁忙期と閑散期で必要な人員に大きな差が出る場合は、外注化も視野に入れることをおすすめします。

物流コストを削減するためには、上記のポイントを押さえて業務を効率化・最適化していくことが必要になります。物流業務の効率化やコスト削減によく用いられるのが、下記の４つの方法です。

拠点の集約

物流拠点の在り方には、集約型と分散型があります。物流拠点が複数に分散されていると、配送先までの距離が短くなり、リードタイムを短縮して配送費を減らせます。また、配送先の変更など予期せぬトラブルが発生した際にも対応しやすいでしょう。

しかし、複数拠点があると、当然ながら各拠点で保管費・管理費・人件費といったコストがかかり、在庫管理の手間も増大します。物流拠点を集約するとリードタイムや配送費は増える可能性があるものの、複数拠点における賃借料などのコストは減らせるため、総合的に見るとコスト削減につながる可能性が高くなります。

増加するコストと削減できるコストの慎重なシミュレーションが必要になりますが、状況によっては拠点の集約は有効な手段です。

倉庫内作業ルールの策定・運用

作業ルールがないことで非効率な管理につながりミスが多発し、作業停滞を招きます。
「必要な商品があるべき場所にない」「十分だと思っていた在庫が思っていたよりも少ない」といった、効率を低下させる問題が起こらないように適切なルールを策定するだけでも、コスト削減が見込めます。

ルール策定にあたっては、製造業の職場環境を改善する５つの要素として重視されている
「5S（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）」を意識すると良いでしょう。

＜5Sの内容＞

• 整理：保管期限を決め、期限を過ぎた不要なものは処分する
• 整頓：物の置き場所を標準化し、使いやすい場所に置く
• 清掃：掃除を行い、機器類などが正常稼働するか、物が適切な場所にあるかなどを点検する
• 清潔：常に整理・整頓・清掃された状態を保つ
• しつけ：整理・整頓・清掃・清潔のルールを共有し遵守するよう指導する

物流管理システムの導入

物流を人が管理する場合、どうしても一定のリソースを確保しなければならない上、ある程度の人的ミスの発生を見込んでおかなければなりません。物流管理の精度が悪いと、余剰在庫や欠品が発生し、コストは上昇して顧客満足度は低下してしまいます。

物流管理にまつわるコストの改善には、物流管理システムを導入し、自動化を図る方法が有効です。物流管理がシステム化されると、物流担当者の業務時間削減や、人的ミスの削減につながります。データ収集・分析を行うことで、さらなる効率化も可能です。

物流管理システムを利用する場合、導入費用と保守管理費用がかかりますが、総合的にはコスト削減につながるケースがほとんどです。

物流業務の外注化

物流業務を自社から切り離し、外注化する方法もコスト削減につながります。
プロの手に任せることで、物流業務の質が全般的に向上し、自社の物流担当者をほかのコア業務に配置転換して物流管理人件費を減らすことが可能です。需要の急増に備えて、多めの人員を常に配置しておくといった無駄もなくなります。

また、「何に、どれくらい費用がかかっているのか」が可視化されるほか、自社で倉庫やトラックを確保することも不要になるため、維持・管理コストが削減できます。

なお、外注できる業務は業者によって異なるため、外注の際は自社に適した業者を選ぶことが必要です。ご参考に、外注した際の費用感や見積もり方法については、下記をご覧ください。

物流コストの削減は、事業成長に伴ってコストが増大しつつある企業、昨今のEC通販需要の増加で売上が増えている企業にとって、喫緊の課題です。利益を最大化させるため、削減できるコストを見つけて速やかに改善を図る必要があります。

自社でさまざまな工夫をしても物流コストが削減されない場合は、物流管理システムの導入や物流業務の外注が視野に入ります。外注をご検討される際は、スクロール３６０までお気軽にお問い合わせください。

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